2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号
五月二十二日のイギリス・マンチェスターでの自爆テロ、五月三十一日のアフガニスタン・カブールでの爆弾テロ、そして六月三日のロンドン、昨日、六月七日はイランのテヘランでもテロがありました。テロ事件が多発し、世界各国で早急な対策強化が叫ばれているわけです。犠牲になった方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、けがに遭われた方、その関係者の皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
五月二十二日のイギリス・マンチェスターでの自爆テロ、五月三十一日のアフガニスタン・カブールでの爆弾テロ、そして六月三日のロンドン、昨日、六月七日はイランのテヘランでもテロがありました。テロ事件が多発し、世界各国で早急な対策強化が叫ばれているわけです。犠牲になった方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、けがに遭われた方、その関係者の皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
その前に、アフガニスタンのカブールで自爆テロが起きました。九十人の方がお亡くなりになりました。これについて、タリバンは犯行を否定しております。ＩＳではないかという情報もありますけれども、まだ確定しておりません。 実は、この二年間で世界でどれだけ自爆テロがあったのかということを公安調査庁のホームページに基づいて調べてみますと、この二年間で自爆テロは世界で百五十七件起きております。
○国務大臣（松本純君） 昨日、アフガニスタン・カブールにおいて爆発が発生し、多数の死傷者が発生したと承知をしております。また、我が国の大使館関係者が負傷したと承知をしているところでございます。 このような卑劣なテロ行為は断じて許すことができず、断固非難するとともに、犠牲者の方々に心から哀悼の意を表し、負傷者の方々の一日も早い御回復を御祈念申し上げる次第でございます。
まず冒頭、本日朝に、昨日、アフガニスタンの首都カブールで爆弾事故が起こって、事件がありまして、九十人が亡くなり、また四百人以上、邦人を含んでおりますけれども、けがをされたという報道に触れました。亡くなられた方に哀悼の意を表し、また負傷された方にお見舞いを申し上げたいと思っております。
まず冒頭、昨日午前中、アフガニスタン・カブールにおきまして大規模な爆発テロがございました。その中で四百人以上の方々が死傷され、我が国の大使館員も二人が負傷されたと聞いております。まず、亡くなられた方々に対して哀悼の意をささげると同時に、負傷された皆様のお見舞いを心から申し上げたいと思います。
まず冒頭、昨日、アフガニスタンの首都カブールで大きなテロ事案がありました。少なくとも、今の報道でいえば八十人の方が亡くなって、三百五十人が負傷されて、心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、負傷者の中には日本大使館の職員二人も含まれていると聞いております。 私、実はカルザイ大統領の就任式にカブールに行きました。政府の特使として行って、一泊してきました。
それから、同日、アフガニスタンのカブールで自爆テロが起こって、十二人が死亡し、六十人以上が負傷された。この一週間を見ても、世界的にテロというのが非常に危険度が増しているような状況でありますが、この日本においては全くそういう心配をなさっていないんでしょうか。
結局、こういうところに送ってしまうとどういうものに使われているか分からないということでありまして、当時、アフガニスタンにも同様の無償協力というのをやっておりますけれども、カブールに送ったものが別のところに、地方に送られていたと、そういう報告もされているわけで、私は、これは軍事に転用されかねない、それの検証もできないと言わなければならないと思っております。
私もアフガニスタンのカブールまで行ってアフガニスタン会合へ行ったときに、タリバーンやアルカイダに言及をする場面はありましたが、正直申し上げて、あの総理の言われたほど強いトーンではありませんでした。
私がカブールに行ってアフガン会合へ出たときも各国の外務大臣がいらっしゃいました。同じことです。別に今回が特別なのではありません。唯一特別なのは、その名指しをしたＩＳＩＬに日本人が拘束されている時点だったということです。それが唯一違うことなんです。 昨日、総理は総合的に勘案したとおっしゃいました。それは総合的に勘案されたと思います。それでは、最悪の事態は想定されていましたか。
五月二十八日のアメリカ・ニューヨーク州ウエストポイントにある陸軍士官学校での演説では、ことしの年末にはアフガンでの戦闘任務を終了させ、部隊の規模を九千八百人にまで縮小させ、二〇一六年末にはカブールの米国大使館内の駐留のみとする方針を明らかにいたしました。
私は、九・一一のニューヨークのテロ、そしてアフガンへの一〇・八の報復爆撃以降、五年間アフガンの首都カブールに駐在をして復興支援にかかわった経験がございます。アフガニスタンの問題を解決するための根治療法は、やはり社会を混乱に陥れる貧困等の社会経済問題の解決にあると実感をしているところであります。
この状況を説明するために、私自身がかかわり合いましたアフガニスタンの首都のカブールのケースと、それから、今回事案がありましたイナメナス、実際の今回のケースというよりは、想定上のイナメナス２というものを、二つの図をもとに考えてみたいと思います。 お手元に私が作成しました地図が二枚あると思います。
現地において、実際に輸送に当たって、先ほどカブールの空港の話も出ましたけれども、航空機の着陸ができない、もしくは着陸許可がおりない、近くに港があっても輸送艦が着岸することができない、こういった事態の中で、許されたけれども実際に車両を使えない。そうすると、現地で調達ということになったりすると思うんですけれども、では、誰が現地調達するのかという話も当然出てくると思うんですね。
先ほどの朝鮮半島有事のようなケースであれば、容易に行い得るような代替案というものは恐らくないと考えますし、逆に私が例示をさせていただいたカブールの規模であれば、とりあえずまだ何らかの手だてが講じられる規模の範囲の中におさまっていると考えます。
実は、六月十四日、イスタンブール・プロセス、カブールの閣僚級会議がございまして、私もそこに出席をさせていただいたわけでありますけれども、アフガニスタン政府自身でこうした会議が行えたということ、私も、飛行場降りてから非常に緊張した思いで会場に向かったわけでありますけれども、特に大きな事件等も起きずにこの会議が成功裏に終わったということは、アフガニスタン政府の一つ自信というものにもつながっているのかなというふうに
○副大臣（山根隆治君） 私も六月十四日、関係閣僚会議に臨んだ後に、カルザイ大統領、そしてラスール外務大臣とも直接いろいろな意見交換もさせていただいたところでございまして、今議員から御指摘ございませんでしたけれども、カブール銀行の問題というのも実はございまして、これについても率直に意見を述べさせていただきました。
カブール中心の土木事業関係がございます。こういうものにつきましては、事後の評価、ＪＩＣＡあるいは大使館が直接できるのではないかというふうに考えております。ＪＩＣＡ、大使館の直接の検証、あるいは場合によっては第三者による検証の可能性なども含めて、より適切な検証の在り方について外務省としても検討を続けていきたいと存じます。
この情勢の悪化の中で、例えば、アフガン政府のタリバーンとの和平の責任者であったラバニ議長に対する暗殺が行われたり、さらに、本年の四月には、首都カブールで複数の同時テロが行われる等、重大事案も発生してございます。特に後者については、我が方、日本大使館も被害を受けました。
麻薬もあれば、選挙、民主化プロセス、人権、カブール銀行の問題などの汚職、どこに焦点を当てて、どういったレベルまで求めていくのか、お知らせください。 そして、済みません、もう一つあわせて、国際社会の側からすれば、各国とも厳しい財政の中で、どこまで資金援助のコミットメントを具体化していくのか、そんなことをお知らせいただければと思います。
アフガニスタンの問題というのは、私もカブールに行きましたけれども、結局、治安の問題、和解の問題、開発の問題、この三つがあるんだと思います。特に治安の問題が、和解が進まないということもあり、こうした事態が起こるということになっているんだろうというふうに思っているところであります。
○服部委員 私は、二〇〇九年の秋にカブールの日本大使館に行ったことがあるんですね。もう幾重にも幾重にも厳戒な検問、あるいは道の両端には大きなコンクリートブロックが随所に置かれていて、車もジグザグでないと、真っすぐに走れないという大変な厳戒区域なんですね。
四月の十五日、十六日、タリバンが首都カブールなどで政府庁舎や各国大使館を同時攻撃し、日本大使館にもロケット弾が計四発着弾をいたしました。 外務大臣、今回の事態の深刻さをどのように捉えておられますでしょうか。
アフガンのカブールなんですよ。これこそ日本の危機管理が今問われているもう一つの問題ですね。日本大使館にロケットが四発もぶち込まれたでしょう。これは、今回のミサイル事案の陰で大変なことが勃発したな、このカブールの邦人をどうするんだ。これ以上事態が進んで、まさに命の危険に今さらされているわけですから、万が一のときの邦人の救出、危機管理、どういうふうに今お考えですか。
有名なカブールの首都圏開発ということで、こういった一国の首都圏の開発計画を作るというのは、これはまず余りケースがございません。今回はこのカブールの都市圏を、新都市をどうつくるのかということで私どもの会員が従事しております。 現在、このフォローということで、ＪＩＣＡさんの方では具体的な実施に向けて調査をしております。
これ、今首都カブールだって、今月十二日に自爆テロがあって二人兵士が負傷していますよ。そういうところに送られた自衛隊、自衛官というのはテロの対象になる可能性もあるんです。 そして、それだけじゃないんですね。日本が自衛隊を送るということが、現に今現地で民生支援をしている皆さんにとってもテロなどのターゲットになると。
だから、想定し得る場所というのは、多分カブールのいわゆる支配下の中の限定された地域ということになると思うんですね、医官の、座学を含めた指導訓練をするわけですから。 そういう点からいうと、二〇〇八年当時の法案で、延長してそのまま継続している部分もあれば、新たな要素を加えた部分もあるというふうに理解をしていただいた方がよろしいかなと思っております。
同じように、カブールの空港から数十億ドルのお金が数年間に国外に持ち出されているという話もございます。アメリカの国務省も、金額までの確定はできないけれども、相当な金額が流出しているのは間違いないというようなことをおっしゃっております。そういう中で、確かにそれは約束はいたしました。しかし、五年間で最高で五十億ドル、それを今やれる状況に果たしてあるのか。
一つ農業はもちろんあるわけですが、農村にいるタリバン兵が、非常に疲弊した農村で自分だけが職業訓練を受けて農民になるということも非常に難しいことでございまして、いずれにしても仕事をたくさんつくるのは大事だということは分かっておりまして、今、私どもの方で進めておりますのは、一つが農村開発、もう一つはカブール首都圏の大開発なんです。
カブールの日本大使館、私も泊まったこともありますけれども、非常に精神的にも負荷が多いと。近くでも当然、自爆テロも時折起きるという状況です。よって、約六週間勤務ぐらいしたら二週間ぐらい休暇を取るということで、実際上は三分の二ぐらいの体制で人を回していると。もうこれは当然だと思いますよ。だけれども、経済協力機関、やっぱり非常に人が少ないですよね。そうなると、その事業の継続性も難しい。
自分でどこかに行くよりも向こうから来てもらった方がセキュリティーは全然違いますし、またイラクの方で、バグダッド空港の近くに、日本のオフィスが造ったように、空港であれば朝行って夜に帰るということもできますし、エバキュエーション上も容易ですから、大きな絵をかいていただいて、例えばカブールあるいはマザリシャリフ、ジャララバード、カンダハール、ヘラートというところに将来的にはそれを造りますと。
そして、それ以降の今の佐藤委員の問題提起については検討させていただきたいと思いますが、しかしながらやはり治安の情勢等は先ほど佐藤委員がおっしゃられたとおりのことでございまして、本当に現地に二度にわたり佐藤委員が行かれていることに関しましては私も心から敬意を表しますし、岡田大臣も就任して直後にカブールにお入りをいただきました。私も昨年の十一月にカブールに入りました。